DNPの「メタバース役所」体験セミナーレポート　～プラチナ構想スクール＠葛飾～

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#情報管理 #地方創生 #XR #Web3.0 #メタバース

この記事はこんな人におすすめ

行政DXを推進している自治体や事業者・団体
XR（クロスリアリティ）やメタバースの活用や開発を検討している事業者・団体
オンラインを活用した体験型機能/サービスの開発に関心のある事業者・団体
多言語対応、AI活用などで利便性向上を実現するサービスを開発している事業者・団体

DNPは、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」を提供しています。

2024年11月、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク主催の「プラチナ構想スクール＠葛飾」にて、DNPのXR関連事業を担当しているXRコミュニケーション事業開発ユニット・ユニット長浜崎より講演をさせていただきました。また、現在さまざまな自治体の方にご活用いただいている「メタバース役所」サービスの体験会も実施しました。

本記事では、当日の様子と「メタバース役所」の基本機能や活用方法について紹介します！

＜目次＞

住民の思いを受け止める葛飾区のデジタル活用の展望
「メタバース」ならではの機能で利便性向上を目指す
「メタバース役所」体験会
おわりに

住民の思いを受け止める葛飾区のデジタル活用の展望

2024年11月、多くの職員の方々にお集まりいただき、「プラチナ構想スクール＠葛飾」が開催されました。

研修の冒頭、葛飾区長青木克德氏より、本研修の実施に先立ってのご挨拶をいただきました。

青木区長は、葛飾区で11月より開始した、生成AIを窓口業務に活用する実証実験について触れながら、「サービスを向上させながら、同時に効率化を図るという両立ができれば、区の仕事はさらに前に進み、多くの方々に喜んでいただけるのではないでしょうか。異なる世代の方や外国人の方など、さまざまな思いを持った方たちの考えを受け止めることのできる体制づくりを、デジタルで解決できればいいなと思います」とデジタルを活用した葛飾区の将来像についてお話いただきました。

また、今回の研修テーマであるメタバースについても「非常に面白い取り組み」とした上で、「新しい取り組みにはいろいろな課題もあります。ぜひ葛飾区で具体的に活用するとしたらどうすれば良いのか、今回の研修を通してみんなで考えていけたら」と想いを述べられました。

「メタバース」ならではの機能で利便性向上を目指す

DNP浜崎の講演では、「メタバース技術で変わる行政サービスの可能性と区役所職員の働き方」と題し、メタバース・XRの技術概要や活用事例、DNPのXRコミュニケーション®事業と「メタバース役所」をはじめとした、さまざまな自治体でのメタバース活用事例を紹介しました。

今回の講演タイトルでもあるように、多くの自治体が業務のDX化に関心を寄せています。実際にDNPも、さまざまな自治体と関わる中で、変化する社会情勢に対し、より高度な行政サービスを求める以下のような声を聞いています。

子育て世代や、日中働いている世代はなかなか来庁できず、現役世代を取り残してしまっている
来庁したくてもできない人がいる中で、誰もが同質の行政サービスを受けられるようにしたい
地域や年齢など、個人属性の障壁がなく、多様性を尊重しながら市民同士のコミュニティの場を提供したい　　など

こうした実情に対し浜崎は「メタバースならではの機能によって、救われる人たちもいるのではないか」という仮説と解決への想いを述べ、「VRアバターによって非対面でありながらリアルに近いコミュニケーションを場所の制約なく体験できる『メタバース役所』の社会実装に向けて、今後も意欲的に取り組んでいく」との姿勢を示しました。

「メタバース役所」体験会

DNPの講演後、研修に参加された職員向けに、「メタバース役所」内でアバター操作など体験いただく体験会を実施しました。

「メタバース役所」のアバター操作はPCの矢印キーで行えます。職員のみなさまはすぐに操作に慣れた様子で、メタバース役所空間内を自由に移動したり、感情を表現するエモート機能をうまく活用されていました。また、空間内でDNP社員が各種機能の説明を行った際も、エモート機能や音声出力（マイク）を通じて、積極的にコミュニケーションをとりながら楽しんでいる様子がみられました。

相談ブースの機能説明時の様子。相談ブースでは、プライバシー保護の観点から、外部ユーザーの立ち入りと音声漏れを防止する機能を有している

最後は交流会ブースのステージ前に集まり、壇上に上がった職員の方のアバターから感想をお話しいただき、ペンライトや拍手の機能で応え、セミナーは閉幕しました。

おわりに

普段の生活においてデジタル活用のコミュニケーションが一般化した中、行政サービスのDX化推進によって、住民の利便性の向上を提供することはもちろん、職員の業務プロセス改善による負荷軽減や、テレワークの適用によるワークスタイルの見直しもさらに期待できます。

「メタバース役所」サービスでは、今後も多くの自治体・住民の方のご意見やご希望を集約しながら、「メタバースならでは」で実現できる課題の解決による、より豊かな社会の形成に向けて、継続的にサービスの機能改善・強化に取り組んでいきます。

XRコミュニケーションに関わる事業では、メタバース空間の機能を共に開発する共創パートナーを随時募集しております。ご興味のある企業さま・団体さまは、ぜひ当ページの「お問い合わせ」からご連絡ください！

本プロジェクトへのお問い合わせはこちらから

＜参考＞　DNPの「メタバース役所」とは

DNPでは2024年7月に「メタバース役所」の提供を開始しました。
1つの自治体が1つのメタバース役所をつくれる「個別利用モデル」と、複数の自治体が1つのメタバース役所を活用できる「共同利用モデル」があります。
特に「共同利用モデル」では、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑えられるメリットがあり、職員の業務負荷の軽減や、働き方の改善、災害時のＢＣＰ（業務継続計画）への活用といった点が期待できます。