全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供と事例のご紹介
- 行政DXを推進している自治体や事業者・団体
- XR(クロスリアリティ)やメタバースの活用や開発を検討している事業者・団体
- オンラインを活用した体験型機能/サービスの開発に関心のある事業者・団体
- 多言語対応、AI活用などで利便性向上を実現するサービスを開発している事業者・団体
DNP INNOVATION PORT 運営メンバーの小島です。
DNPは、あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」*1を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体の地域活性化、「メタバース役所」*2等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。
「メタバース役所」の取り組みについては進捗があり、複数の自治体で1つの空間・サービスを利用できる「共同利用モデル」の提供を開始したこと、また新潟県三条市さまと三重県桑名市さまの共同事業として、メタバース役所の「共同利用モデル」の実装が先日発表されました。今回は、直近関連のトピックスについて、時系列に沿ってご紹介をしていきます。
*2 DNPのメタバース役所について → https://meta.hacosco.com/yakusho/
<目次>
- 新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷 三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを推進
- 全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始
- 三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供
新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷 三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを推進
新潟県三条市とPwCコンサルティング合同会社とDNPの3者は、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を2024年7月4日(木)に締結しました。
3者は、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどの先端技術を活用し、地域住民の『エンゲージメント(愛着や思い入れ、地域活動への関与)』の向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブ(包摂)な行政を目指していくことで、地域の発展を促進させていきます。
詳しくは下記URLより、ニュースリリースをご参照ください。
(2024年7月4日 DNPニュース)
新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷 三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを推進 | ニュース | DNP 大日本印刷
全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始
DNPは、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」の提供を2024年7月24日(水)に開始しました。
今回、より多くの自治体が「メタバース役所」を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供します。DNPは「メタバース役所」の提供を通じて自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、生活者の利便性を高めて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献します。
詳しくは下記URLより、ニュースリリースをご参照ください。
(2024年7月24日 DNPニュース)
全国の自治体が共同で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始 | ニュース | DNP 大日本印刷
三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供
DNPは、桑名市と三条市が2024年8月26日(月)に開始する自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する共同実証事業に、自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」を提供します。
両市は今回、「メタバース役所」を共同で利用し、相互連携を通じて住民サービスの向上につなげます。また、「メタバース役所」の運用負荷や経費等を抑えながら、災害時等の事業継続計画(BCP)としての有効性を検証します。DNPは「メタバース役所」の共同利用モデルの提供を通じて、自治体間の広域連携を実現し、行政サービスのDXを支援します。
詳しくは下記URLより、ニュースリリースをご参照ください。
(2024年8月7日 DNPニュース)
三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 | ニュース | DNP 大日本印刷
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