大日本印刷と岐阜県飛騨市 「メタバース役所」に本人認証機能の実証事業を開始
- DXを推進している自治体や事業者・団体
- XR(クロスリアリティ)やメタバースの活用や開発を検討している事業者・団体(特にスタートアップ企業など)
- オンラインを活用した体験型機能/サービスの開発に関心のある事業者・団体
- 多言語対応、AI活用などで利便性向上を実現するサービスを開発している事業者・団体
DNP INNOVATION PORT 運営メンバーの小島です。
DNPは、あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業®」*1 を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体の地域活性化、「メタバース役所」*2等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。今回は、「XRコミュニケーション事業」のトピックスのご紹介です。
DNPは、国内の各自治体の住民と職員がこれまで以上に安全・安心に行政サービスを利用できる「メタバース役所」の実現に向けて、本人認証機能を開発しました。今回、DNPと岐阜県飛騨市は、同市職員を対象とした実証事業を2024年12月24・25日に実施します。
今後は、認証対象を住民にも広げ、従来通り匿名による自治体相談窓口の機能に加え、電子申請など住民の本人認証が必要なサービスもメタバース空間で提供します。
詳しくは下記URLより、ニュースリリースをご参照ください。
(2024年12月23日 DNPニュース)
大日本印刷と岐阜県飛騨市 「メタバース役所」に本人認証機能の実証事業を開始 | ニュース | DNP 大日本印刷
*1 DNPのXRコミュニケーション事業について
*2 DNPの「メタバース役所」について
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