世界では、年間１３億トンもの食品が廃棄されており、日本においても、食品ロスが年間６００万トン以上発生しています。（２０１６年度推計、農林水産省）

食品ロス削減に向けては、２０１５年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で、食品ロスの半減を目標として設定。日本でも、今年５月に、食品ロス削減推進法が成立するなど、多くの関心が高まっています。この法案成立を受け、国や地方自治体、各事業者は、食品ロス削減に向けての具体的な計画づくりに動き出さなくてはならない状況になっています。

この社会課題は、個々の企業の努力だけでは到底解決することはできません。そこで、私たちは、食品ロスを私たち自身が解決したい社会課題として捉え、オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを創出しながら、この課題を解決すべく、本プロジェクトを立ち上げました。

社会課題となっている食品ロスを、食品として販売できないものを見える化した上で様々なサービスを展開することで解決したい。

本プロジェクトを立ち上げる前に、日本ではフードバンクの視察やフードバンク活性化のためのワークショップに参加しました。また、ごみ問題が深刻な東南アジアでは、インドネシア・ジャカルタのWeWorkにてビジネスアイデアを披露し、ディスカッションも行いました。

たとえば、
あるスーパーで、全店をあげて棚卸しを実施。
その日だけ、通常のアルバイトだけではなく、より多くの人手が必要となる。
そこで、スーパーでは、「棚卸し」というJobと、それをやってもいい、という人を募り、マッチングする。
棚卸しのデータ整備が得意な人は、バックオフィスを。
力仕事が得意な人は、運搬作業を。
そのJobを無事終えた人には、スーパーにあるまだ食べることができるが賞味期限ギリギリのものを対価として提供。
または、食べられるのに販売できない食品を抱えている企業と、それらを社員向けに提供したい企業同士をマッチング。
企業間の取引にとどめることでブランド毀損を防ぎつつ、食品ロスの削減に繋げることができないか。

これらはアイデアの一部ですが、このように「人」、「食品」、「企業」をうまくマッチングすることができれば、食品ロスの削減に繋げることができるのではないか、と考えています。

この活動は日本に限らずグローバルでも推進しており、私たちのチームメンバーは、現在シンガポールでも事業開発を行っています。
日本、シンガポールで連携しながら、この構想の実現に向けて活動をしていきます。

私たちは、社会課題解決に向けてこのような取り組みに共感いただける企業の皆様と共創し、ビジネスアイデアをブラッシュアップ、実証実験を重ねながら、思い描く未来に一歩一歩近づき実現したいと考えています。
ぜひ一緒にこの課題に真摯に取り組み、新たなビジネスを創出しながら、食品ロスの削減に向けた一歩をともに踏み出していきましょう。