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PROJECT
～「美村」プロジェクト～日本の成長エンジンを地域から発信 ソーシャルベンチャーインパクトを起こす！
日本が経済成長していく上で“大都市一極集中”ということが課題の一つとしてあげられています。当プロジェクトでは、『デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル』として、地域の活性化拠点となる複合型商業施設VISONを中心に、近隣の多気町・明和町・大台町・度会町・紀北町が行政区を横断したデジタル社会実装の活動を取り進めております。スタートアップ企業・ベンチャー企業・若手起業家と共に、地域発信型で全国でも先行モデルとなるデジタル社会実装の実現に向けた活動を推進していきます。
WANTED
求める企業
- 地方創生・スマートシティに関わる事業を検討しているスタートアップ/ベンチャー企業
- 観光による地域周遊事業やマイナンバーカードを活用した事業開発を検討しているスタートアップ/ベンチャー企業
- デジタル田園都市国家構想に賛同し、実証の場を探しているスタートアップ/ベンチャー企業
- 社会課題解決の取組に興味のあるベンチャーファンド/VC
PROJECT REPORT 活動報告
PROJECT
～「美村」プロジェクト～日本の成長エンジンを地域から発信 ソーシャルベンチャーインパクトを起こす！
地域密着型ワークスペース｜三重明和インキュベーションセンターが地域・企業間交流で目指す地方創生とは
【この記事はこんな方におすすめ】
- 地域課題のソリューションを持つ企業
- 地方を拠点にビジネスに取り組みたい企業
- 三重県にIターン・Uターンを考えている方
2022年8月にDNPは協業企業と共に一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立。デジタル技術を活用し地方創生活動を推進する「デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル」の運営に取り組んでいます。その活動の一つとして、三重県明和町に2023年1月に新しく複合型サテライトオフィス「三重明和インキュベーションセンター」を開設。起業の支援、多様な働き方の推進、世代を超えた地域の交流を目的に「めいわの人・情報のスクランブル交差点」を掲げています。
今回はDNP モビリティ事業部新事業開発部の松浪琢也氏から設立の背景と、地方創生への思いをお伺いしました。
人と情報の交流を目的としたサテライトオフィスから明和町の地方創生を目指す
ー三重明和インキュベーションセンター設立の背景を教えてください。
松浪：デジタル田園都市国家構想にて採択された「三重広域連携モデル」におけるスマートシティ事業が始まり、自治体と連携をする企業が三重の中南エリアに集まる機会が増えました。しかし、仕事をする場所やWi-Fiなどの設備、会議室の不足が課題でした。その課題解決のため明和町が手を上げ、ビジネスパーソンや地域住民が集まり、情報のスクランブル交差点となるような施設として三重明和インキュベーションセンターを開設しました。
DNPは施設に必要なソフトの部分を担当し、入居者の利用や地域との関わり方などの仕組み作りを担いました。また、もう一つの設立の背景として、三重広域連携モデルに関わる企業の利用も促進することで、地域との交流が増え、地域課題の発見がしやすい環境を作りたいと考えました。
現在の利用会員は10社ほどです。DNPのような三重での地方創生に取り組む都内の企業や、東海エリアを拠点としてリモートワークを採用している企業、地元の企業・フリーランスの方 などが入居しています。
ー施設の特徴やこだわりを教えてください。
松浪：もともとアパレル店舗だった場所をリノベーションしています。テレワークブースは試着室を利用しているので、アパレルの名残があり、全体としてもお洒落な空間と好評です。また、できるだけ壁を作らずに視界が開けた空間にして、フリーの席を多く作りました。利用者同士の交流が生まれ、協業に繋がって欲しいという思いが込められています。入り口の目の前にある芝生のスペースは、地域住民の方々にも気軽にお立ち寄りいただけるオープンなエリアです。
BUNSUNの方の働き方がフリーランスに近しいと感じており、企業に限定した印象にならないよう「フリーランス」を含めています。
松浪：明和町やその周辺ではWi-Fiが完備された作業環境が少なく、リモートワークをしている方たちからはとても助かっているという声をお聞きします。
ー協業を支援するための入居者同士の交流会やイベントなどはありますか。
松浪：入居している企業や自治体からもご要望が多く、情報交換や協業のマッチングを目的とした交流会を予定しています。すでに三重明和インキュベーションセンターでの出会いをきっかけに、仕事に繋がった方もいらっしゃり、こういった交流機会をたくさん創出していきたいと考えています。
ーオープンから半年ほど経ちました。いま現在の課題はありますか。
松浪：三重明和インキュベーションセンターのプロジェクト開始から3年間は交付金を活用して運営を行いますが、交付期間の終了後は自走しなければいけません。ビジネスとして成り立たせるために、様々なプロジェクトを起こしていきたいです。構想の一つとして、東京や名古屋などの都市で活躍する企業に三重明和インキュベーションセンターを訪れていただき、学びを得られる仕組みを考えています。また、NFTやクラウドファンディングを活用して、運営費を得る仕組みも検討中です。オンライン、オフラインどちらも活用して、場所にとらわれず地域還元が成り立つ仕組みを目指しています。
ーどのような企業に入居していただきたいですか。
松浪：地域課題の解決に繋がるソリューションを持つ企業や、地方創生に取り組むスタートアップにぜひご検討いただきたいです。例えば、明和町の農家、事業者、大学の研究室がタッグを組み、地元の農産物を使った新商品を開発したり、明和町の事業を活かして相乗効果を生むようなプロジェクトを実現したいという思いがあります。
ー三重明和インキュベーションセンターの今後の展望を教えてください。
松浪：若い人たちが関わるイベントを企画して明和町全体が盛り上がるような取り組みをしていきたいですね。近隣の高校と連携して、高校生がプロジェクトを起こすような企画も考え中です。 DNPとしてはまち全体を盛り上げるために、三重明和インキュベーションセンターを拠点に交流や共創のきっかけをたくさん提供していきたいです。
新たなビジネスチャンスを求める入居者の声
株式会社PIECE WAVE Lab 有賀 章浩さん
2023年4月に入居した有賀さんは明和町出身。松阪市で店舗集客サポート事業を行い、愛知・三重を中心に関東・関西含めパートナー会社と提携し事業を展開しています。入居をきっかけに三重広域連携事業に関わる企業との交流も深まり、VISONへの店舗出店も目指しているそうです。
「故郷の明和町に事業の拠点を置きたいと考えたときに、三重明和町インキュベーションセンターの開設を知り入居を決めました。実証実験などチャレンジができる、クリエイティブな環境で、協業による事業の伸び代を実感しています。
入居者のみなさんもご自身のビジネスや明和町の地方創生への志が高く、お話していてとても楽しいです。事業者や地域の方との交流がさらに増えると嬉しいですね。また、明和町に対して直接提案することができるので、新しいビジネスチャンスの可能性もあると感じています。DNPをはじめとする三重広域連携モデルに関わる企業との協業により、さらに地方創生が推進できるのではないかと期待しています。」
株式会社BUNSAN：川合将平さん、瑠那さん
ご夫婦で動画編集の事業を行うBUNSANは将平さんが明和町出身、瑠那さんも三重県出身です。フリーランスに転身したことがきっかけで明和町へUターンをしました。
「仕事はオンライン中心なので、地方移住が可能になり明和町へUターンをしました。フリーランスや起業家との繋がりを求めて三重明和インキュベーションに入居しました。現在は週4〜5日利用しています。
2023年3月に入居して、たくさんの出会いが生まれました。今日もこの取材をきっかけに有賀さんと知り合い、お互いの事業について紹介し合い、なにか一緒にできることがないかと話が弾みました。さらに会員同士のコミュニケーションが増えることで新しいビジネスのきっかけが生まれるのではないかと感じています。
また、入居したことで行政とのつながりもできました。行政や企業との繋がりによって仕事が生まれることで、明和町へのUターン・Iターンも増えるのではないでしょうか。三重明和インキュベーションセンターは明和町のショッピングモール敷地内の便利な場所にあるので、ぜひ気軽に訪れてみてほしいです。」
三重明和インキュベーションセンターは、今後も協業のための交流やプロジェクトを企画しています。地域課題に対するソリューションを持つ企業、地方を拠点にビジネスに取り組みたい企業やフリーランスの方はぜひお問い合わせください。
＊三重明和インキュベーションセンターのご利用に関するお問合わせはコチラ
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地域DX推進の現場から～持続可能なまちづくりをめざして～ | Discover DNP | DNP 大日本印刷
スマートシティによる地方創生モデルを三重から全国へーー「美村」プロジェクトの目指す未来とは
【こんな方におすすめ】
- 地域におけるDX推進に取り組みたい企業
- 地方創生・スマートシティ事業に関心のあるスタートアップ
- 地方での起業や事業展開を目指す人・企業
- 持続可能なまちづくりに参画したいスタートアップ
2023年1月に誕生した「美村」は三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町が連携し、デジタル技術を活用した地方創生を目指す仮想自治体です。DNPはDXプラットフォームの運営に取り組んでおり、デジタルシステムやデータの活用によって「美村」をさらに魅力的なブランドとして育成・強化をするためのパートナー企業を募集しています。
今回は「美村」立ち上げの中心人物であるDNPモビリティ事業部・新事業開発部 部長椎名隆之氏と、共創パートナーである株式会社アクアイグニス代表取締役・株式会社ヴィソン 多気株式会社代表取締役立花哲也氏から「美村」の構想やスマートシティによる地方創生の展望についてお話をお伺いしました。
（左：株式会社アクアイグニス代表取締役・株式会社ヴィソン多気株式会社代表取締役立花哲也氏 右：株式会社DNPモビリティ事業部・新事業開発部長椎名隆之氏）
デジタル田園都市国家構想採択によって前進した「美村」プロジェクト
ーーおふたりの出会いと、DNPが「美村」プロジェクトとスマートシティ事業に関わることになったきっかけ背景を教えてください。
椎名：立花社長が運営するリゾート施設の自動運転モビリティ運行管理システムを担当したことが最初のきっかけです。タイトなスケジュールではありましたが、アプリから自動運転のシステム開発までできる限りのことに取り組みました。
立花：短期間にも関わらず素晴らしい成果で、大日本印刷という印刷事業の老舗企業が、モビリティ事業に思い切ったチャレンジをし、実際にMaaSの実績を積み上げている印象を持ちました。そこで、「美村」プロジェクトも椎名さんの機動力を信頼して指名させていただき、提携企業や5つの町との連携とDX推進を一緒に取り組むことになったんです。
椎名：立花社長はDNPの持つ技術やアセットに対して魅力を感じていただいていたと思いますが、仲間集めのように私に声をかけてくださった印象もあり嬉しかったですね。
ー「美村」プロジェクトを進めていくなかでターニングポイントはありましたか。
立花：2022年6月にデジタル田園都市国家構想に「三重広域連携モデル」が採択されたことです。プロジェクトが大きく前に進む成果でもありました。業界の垣根を超えて、 様々なコンテンツがデータ連携できるようになり、デジタルの街として成り立たないと大きな成果には結びつきません。一つのコンテンツだけがうまくいくのではなく、共創する企業同士が手を取り合い面白いものを作り上げていく意識を持ってスタートできたことが一番のターニングポイントだと思います。
椎名：声をかけていただいた時点では、データ連携基盤やMaaSといったデジタルを活用した街づくり「スマートシティ」の取り組み はまだ始まっていませんでした。そこでDNPは情報コミュニケーションの役割を担い、各コンテンツの立ち上げから、行政・提携企業とデータを連携した「美村」プロジェクト全体の運用に関連する プラットフォーム の構築まで行いました。
データ連携基盤を中心とするDNPの「地域DX」
ー「美村」の取り組みを推進するためにリアルな場として立ち上げた大型複合リゾート「VISON（ヴィソン）」は観光客のみならず地域住民が多く利用されていると聞きました。地域住民の方たちの巻き込みを図る理由を教えてください。
椎名：一般的なスマートシティはメーカーの最先端の技術に目が行きがちですが、商業施設は地域の方に受け入れてもらい、足を運んでいただくことが長続きする秘訣だと思います。同様の理由から、地域共通ポータルサイト「美村」 やデジタル地域通貨「美村PAY」 を今年より開始し、施設と地域の連携をさらに深めています。
スマートシティ「美村」モデルを全国へ
ーVISONがオープンし「美村」プロジェクトが本格始動した今、DNPが担う役割がさらに重要になりますね。
敷地面積約119万平米の広大な複合リゾート施設VISON
椎名：DNPのリソース提供がゴールになることも多いですが、私としてはそこで終わりではなく、提供したリソースを利用して地域住民や観光客が便利だと感じ、地域の経済が生まれていくゴールまで目指していきたいです。三重県の地方エリアでひとつのロールモデルをつくり、そこから全国で地方創生を推進している地域に展開したいと思っています。
立花：VISONには全国からたくさんの方が視察に訪れていただき、日本の地方創生にインパクトを与えていると感じています。「食文化」をテーマにし、地元地域のメーカーの店舗のみが立ち並ぶ施設は他にはないでしょう。チェーンの商業施設は全国どこにでも存在するなかで、地元のメーカーを残すことが地方創生に繋がると考えています。デジタルを強化することで地域のアナログな文化を残し、継続・発展させていくことは可能なのではないかと私は思います。衰退していく地方をデジタルの力でもう一度成長させていくことが我々がやるべきことなのではないでしょうか。デジタルで地域創生を目指す 「美村」プロジェクトのモデルを全国に展開していきたいです。
ー「美村」プロジェクトとしては今後どのような展開を目指しているのでしょうか。
椎名：ポータルサイトやデジタル通貨、デジタルマーケティングのサービスを育てて地域に還元していくことですね。例えばデータの所有権は地域が保有してデジタルマーケティングに活用できるようにしたり、デジタル通貨の手数料を地域に還元したり、地域で経済が回るようにしたいです。地域の人たちだれもがサービスを利用することで、地域内での消費や観光収入が増えると雇用が生まれるはずです。仕事がないことを理由に地元を離れてしまう人が多いという課題に対し、スマートシティが新しい経済を生み循環することで、地域でも最先端の仕事に携われるようにしたいです。
立花：「美村」モデルは確立しつつあり、全国のみなさんが参考にしてくださるような事業になると思っています。全国だけでなく世界にも展開できるのではないでしょうか。ぜひ椎名さんと一緒にこれからも取り組んでいきたいですね。
DNPのソリューションと「共創」による掛け合わせで、進化を目指す
ーDNPは行政や業界の垣根を超えてDX推進をサポートしています。椎名さんの視点でDNPならではの強みやオリジナリティーはどんなところだと感じますか。
椎名：社内でさまざまなジャンルのソリューションに携わる人が多いことですね。DNPは教育、アート、金融など幅広い分野で取り組みをしているので、あらゆる課題に対してDNPチームで一貫してご提案することが可能です。スマートシティは生活全般に関わるサービス設計が必要なので、一つの分野に留まらず、さまざまな分野に携わる弊社はスマートシティ事業への取り組みにスムーズに対応ができるのではないでしょうか。
ーDNPは共創を大切に事業やプロジェクトに取り組みをしています。椎名さんご自身の仕事のスタンスでも大切にされていますか。
椎名：いままでの経験として共創をしないと物事は進まないと実感しています。自分たちの意志があり何かに取り組みたいときは、プロジェクトを動かす側でないと、うまくいきません。私が部署を立ち上げた際には、受注事業はやらないと明確に決めました。受注ではなく“協業”することで、自分たちの事業として成長できるのではないでしょうか。今回の「美村」のプロジェクトも立花さんと一緒に共創することで生まれた成果だと思っています。
これからも「美村」プロジェクトは新しいコンテンツを準備しています。DXによる地方創生ビジネスを展開したい企業、開発した技術・サービスの社会実装に取り組みたい企業の方はぜひお問い合わせください。
＊「美村」プロジェクトや参画に関する詳細はコチラの記事をご覧ください。
地域/まちづくりDXに取り組むスタートアップ企業大募集！三重県発「美村」プロジェクト
【こんな方におすすめ】
- 開発した技術・サービスをいち早く社会実装するための環境・場所を探しているスタートアップ企業
- 地域DXによる地方創生ビジネスを担当・推進している新規事業開発部門の方
「美村(びそん)」プロジェクトでは、医療・インフラ・行政・観光等、“まち”を構成するあらゆる分野において地域DXを推進するために、スタートアップ企業等との共創活動を積極的に取り進めております。まずは活動の拠点を三重県「美村」に置いて、事業のロールモデルを確立させて全国への横展開を目指します！
１．プロジェクト活動拠点「美村」とは
地域DXを加速させるために三重県で誕生した仮想自治体ブランドです。三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町でひとつの仮想自治体とし、事業を推進するための環境基盤(デジタルシステムやワークスペース、実装の場等)を展開しております。
２．「美村」が提供するリソース
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三重明和インキュベーションセンター
三重県明和町において「創業の促進」「起業家の支援・育成」及び「多様な働き方」を推進するために設置したインキュベーション・コワーキング施設です。快適なワークスペース環境をご提供します。
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複合リゾート施設「VISON」
2021年、多気町に開業した年間約350万人来場する複合リゾート施設です。共創型で生まれた事業やサービスの実証・実装の場としての活用が 検討可能です。
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地域住民向けポータルサイト「美村」
対象地域の住民や出身者に地域情報を発信するとともに、地域を活性化するイベントやサービスとの連携を促進します。サービスローンチ時など、PRツールとして活用することが検討可能です。
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観光客向けポータルサイト「美村Travel」
地域の魅力を発信する広域連携での観光ポータルサイトです。デジタル技術の活用によって、地域の広域周遊や滞在期間延長等の観光促進、観光客増加による地域への悪影響であるオーバーツーリズムの解消、旅の後の「旅アト」の関係人口／交流人口の増加を目指します。サービスローンチ時など、PRツールとして活用することが検討可能です。
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デジタル地域通貨「美村PAY」
三重県の多気町・明和町・大台町・度会町で利用できる4町共通キャッシュレス決済機能で、地域内 の消費活動・経済循環を促進させるとともに、地域・観光ポータルサイトでの情報配信などを通じて、地域住民・事業者間の「つながり」、「新たな活動の推進」に繋がることを目指した、デジタル地域通貨です。
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※「美村」は、DNP含む複数社で設立された一般社団法人三重広域DXが運営の管轄をしております。
３．プロジェクト参画までの流れ
STEP１
当プロジェクトへの参画希望理由 と貴社情報を問合せフォームにてお送りください。
＊参画希望理由の例
- 地方で展開できうる遠隔医療分野における事業モデルの実装を検討している
- 観光事業を盛り上げる製品・サービスの導入を検討してほしい
- 三重明和インキュベーションセンターに入居を検討していて詳細が知りたい
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STEP２
内容確認後、DNP担当からご連絡を差し上げます。
STEP３
オンラインorオフラインでのミーティングを実施し、進め方のディスカッションを行います。
５．「美村」でこれまで行われた実証実験
- インタラクティブな屋外デジタルサイネージを活用して交通と周遊を促すサービス“モビリティポート”の実証実験
- 病院や役場庁舎への移動が困難な方にも医療アクセスや行政サービスを届ける多目的MaaSの実証実験
- VISON内で実施された自律走行機の実証実験
「美村」プロジェクトでは、当プロジェクトに賛同し、検討中のビジネスモデルをいち早く社会実装したいという意思を持った方からのお問合せをお待ちしております！！
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【ニュースリリース】デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドがスタート
デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の推進活動を目的として設立された一般社団法人三重広域DXプラットフォーム（※1）は、三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町でひとつの仮想自治体「美村（びそん）」と位置づけ、ブランドとして育成・強化していきます。
2021年、多気町に開業した年間約350万人来場する複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」や共通のデジタルシステムを活用し、住民と観光客にとって魅力的な地域づくりを推進する取り組みを行っていきます。
詳しくは以下のＵＲＬをご参照ください。（2023年1月19日 ＤＮＰニュースより）
デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドがスタート | ニュース | DNP 大日本印刷
当プロジェクトの推進において、共創は欠かせない手段と考えております。今後ともプロジェクト活動状況を随時配信してまいりますので、どうぞご注目くださいませ。お問合せお待ちしております！！
※1 三重広域DXプラットフォーム ： DNP、（株）三十三銀行、ヴィソン多気（株）、MRT（株）、（株）オリエンタルコンサルタンツの5社にて設立。代表理事は、三重テレビ放送（株）の山口貢代表取締役社長。
【プロジェクト本格始動！】スタートアップ企業の事業拡大を支援「三重明和インキュベーションセンター」OPEN！
人口減少・少子高齢化・地方過疎化などの環境変化によって起こりうる様々な社会課題に対して、デジタル田園都市国家構想を推進する政府をはじめ様々な自治体・企業が、その解決につながる取り組みを行っています。
DNPも、これまで培った技術やノウハウを活かし、地域の現状や課題に即した共創型のDX導入・運用を支援しています。
スマートシティの実現に向けたDNPの地域創生・まちづくり | DNP 大日本印刷
一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立
DNPは、株式会社三十三銀行、ヴィソン多気株式会社、MRT株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（企業名順不同）と共に一般社団法人三重広域DXプラットフォーム（三重県多気町）を設立しました。
「一般社団法人三重広域DXプラットフォーム」設立のお知らせ｜ヴィソン多気株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域DXを推進 | ニュース | DNP 大日本印刷
政府の重要支援地域である「デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル」地区をメインフィールドとし、デジタル技術を活用した地方創生活動を推進し、地方から国全体へのボトムアップの成長を目指します。
DNPも参画し実証実験を開始したオンデマンド医療MaaSの取組や地域通貨導入など、当団体における活動は公式Facebookアカウントにて随時発信しております。ぜひチェックしてみてください！
「三重明和インキュベーションセンター」OPEN！国家プロジェクトの実証フィールドとオフィス環境を提供
三重県明和町は、町内に新しく複合型サテライトオフィス「三重明和インキュベーションセンター」を開設いたしました。
町内外問わず借りることができるサテライトオフィスとコワーキングスペースを備えおり、先端技術などの活用や新たな起業、就労機会の拡大、地域・世代間交流ができる施設となっていて、「めいわの人・情報のスクランブル交差点」を掲げて開設されました。センターを通じて地域や町が活性化し、新しい働き方、新しいビジネスモデルなどが生まれる施設を目指しています。
施設を活用して、新たな事業にチャレンジし、地域を活性化させていきたい方はぜひお気軽にお問合せください！！
PROJECT
スポーツ・地域・企業をつなぐプラットフォームとなり、人材の流動化・場づくり活動により、スポーツ産業の発展に貢献する
DNPはこれまでスポーツの「する」「みる」「ささえる」をポイントに個別にサービスを展開してきました。これからは、それぞれのサービスを連動させ、スポーツに携わる人だけではなく、企業や地域をつなげるハブとなり、誰もがより簡単により長くスポーツを楽しむことができる世界を創っていきます。
PROJECT
デジタルアイデンティティで信頼が溢れる世界をつくる。
「分散型ID」により、デジタル証明の普及だけでなく、人・モノ・企業の潜在的な価値まで“デジタルアイデンティティ”という形で可視化されることが期待されています。デジタルアイデンティティは、社会やビジネスのあり方に大きな変革をもたらします。DNPは、認証・セキュリティ技術で、安全なネットワークの構築と、管理ルールの標準化に取り組み、一人でも多くの人が、安心して利用できる世の中を目指しています。
