分散型IDで地域モビリティに“信頼”を。 トヨタ・コニック・プロの社会実証から見えた可能性。
- DNPの分散型IDに関する事業化検討について興味のある方
- 分散型IDを活用した事業を検討している金融機関や事業者・団体
- 分散型IDに関連する技術を保有し、事業検証したいスタートアップ企業
- グローバルで分散型IDを活用したビジネスを検討されている方
DNP INNOVATION PORT 運営メンバーの野崎です。
DNPでは、個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」＊１に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）＊２の事業化に向けてこれまで取り組んで参りました。本プロジェクトに関する直近のトピックスをご紹介いたします。
分散型IDを活用した、共助型ライドシェアサービスの実証実験
トヨタ・コニック・プロ株式会社は、三重県多気町において、住民同士が支え合う「共助型ライドシェアサービス」の実証実験に取り組みました。交通空白地帯における新たな移動モデルの構築を目指した本プロジェクトでは、DNPの分散型ID管理プラットフォームを活用し、地域内での“信頼”をデジタルで可視化する仕組みを実装。ライドシェアという日常的なサービスにおいてどのような価値を生むのか検証しました。
実証実験の舞台となった三重県多気町は、中山間地域に位置し、高齢化の進行とともに交通インフラの脆弱さが顕在化していました。日常の移動手段を自家用車に依存する住民が多く、また免許返納後の高齢者や子育て世代にとっては、買い物や通院といった基本的な移動も負担になっているとの声も聞かれます。
こうした課題を背景に、三重広域連携スーパーシティ推進協議会は、日本自動車工業会（自工会）が提唱する「MSP構想（Mobility Smart Passport構想）」の一環として、「共助型ライドシェアサービス」の実証実験を実施しました。地域住民が運転手を務め、住民同士で移動を支え合うという新たな交通モデルの可能性を探る取り組みです。
このプロジェクトにはトヨタ・コニック・プロ株式会社をはじめとする民間企業が参画。自治体や民間企業が連携し、社会実装に向けた課題の抽出と有効性の検証が行われました。
本事業ではDNPの分散型IDソリューション「DNP分散型ID管理プラットフォーム CATRINA® ＊3」を活用し、ライドシェアのドライバーが多気町住民であることの「資格情報」を、デジタル証明書として発行し、スマートフォン上で提示できるようにするアプリ（MSPアプリ）として実装いたしました。
下記URLにて、取り組みの詳細に関して、実証を企画・推進したトヨタ・コニック・プロ株式会社のご担当者様へのインタビュー記事を掲載しております。
詳しくはぜひ下記ページをご覧ください。
分散型IDで地域モビリティに“信頼”を。トヨタ・コニック・プロの社会実証から見えた可能性。 | 導入事例 | ソリューション／製品・サービス | DNP 大日本印刷
＊1 分散型ID ： 少数のサーバーにIDを集約する中央集権的な管理ではなく、個人（または法人、機器）が主体となり自分のアイデンティティ情報を制御し、必要に応じて他者と安全に共有できる仕組み。
＊2 Verifiable Credentials（VC）：国際技術標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が提唱する、検証可能なデジタル証明書およびデータモデル。
＊3 「DNP分散型ID管理プラットフォーム CATRINA®」についてはこちら
※CATRINAはDNP 大日本印刷の登録商標です。
DNPの分散型IDの取り組みにご興味をお持ちいただけた方は、是非こちらからお問い合わせください。
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