大日本印刷株式会社（以下、DNP）、三菱UFJ銀行とオーストラリアのMeeco社による日豪パートナーシップが取り組む、分散型IDを利用した“信頼できるデジタル空間”の構築。2024年９月、その技術検証の結果と今後の展望に関する発表イベントが在日オーストラリア大使館で開催されました。 分散型IDとは、生活者が個人IDを主体的に管理できるデジタルIDの仕組みです。DNPは今後、日豪両国の人的交流の活性化をめざし、関連企業と連携しながら観光や留学、就労などの様々なシーンで実証実験を進めていきます。 今回の記事では、イベント当日の様子とあわせ、そこで発表された「DNP分散型ID管理プラットフォーム CATRINA（カトリーナ）」の概要と今後の取り組みについてレポートします。

DNPでは、個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」＊１に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）＊２の事業化に向けてこれまで取り組んで参りました。本プロジェクトに関して進捗がございましたので、以下にて直近の関連トピックスをご紹介いたします。

分散型IDプロジェクトについて進捗がありました。 今回は海外、オーストラリアの企業との分散型IDの接続実証を実施し、成功いたしました。

アプリやインターネットを介して、見知らぬ第三者とつながることが多い現在。個人の“信頼”を証明する仕組みとして注目される「分散型ID」の現在地と展望について、当プロジェクトを推進する岡本凜太郎氏が解説します。

DNPは、デジタル庁「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に採択され、「共助アプリにおけるプラットフォームを超えたユーザートラストの共有」の取組みを共助アプリ事業者と共同で開始しました。今回はDNPのデジタルアイデンティティ事業を推進する岡本凜太郎氏、たすけあいアプリ「May ii（メイアイ）」の推進担当中川祐介氏、「まちのコイン」を運営するカヤックの長谷川裕子氏と中島みき氏から、分散型IDと共助アプリの連携による「信頼」の未来についてお話を伺いました。

大日本印刷株式会社（代表取締役社長 北島 義斉、以下 DNP）と株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下、三菱UFJ銀行）は、ブロックチェーンなどの分散型技術を利用して、自身で個人のアイデンティティを管理する「分散型ID」に関する技術、および事業化の検証を目的とする基本合意書を締結しました。