多角的な協力体制を構築し、産学官の強みを活かした「サイバーセキュリティ人材の育成」を実施

中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス株式会社、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、2022年7月26日（火）に、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結しましたので、お知らせします。

 【協定締結の背景】

コロナ禍をきっかけの一つとして、新しい生活様式やリモートワークをはじめとする働き方など我々を取り巻く環境は大きく変容を遂げてきました。今後もデジタル化は進み、デジタル空間はより一層「公共空間」としての重みを持つことになります。一方、デジタル空間では企業を狙ったサプライチェーン攻撃や個人を狙ったフィッシングなどが横行している他、福祉犯罪、特殊詐欺などの犯罪とデジタル空間とを切り離すことは困難となっており、社会の発展と安心・安全の実現には、サイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成は課題となっています。このようなサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査及び犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することで「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動をしていきます。

詳しくは以下のＵＲＬをご参照ください（2022年7月26日　ＤＮＰニュースより）

https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162872_1587.html