自治体や企業に向けたメタバースに関するコンサルティングから構築・運用を支援

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京　代表執行役CEO：大竹伸明　以下：PwCコンサルティング）は、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業します。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援していきます。

【協業の狙いと展開について】

新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけの一つとして、人と人の物理的接触が制限される一方、オンライン空間でのコミュニケーションが活発化するなど、人々の働き方や暮らしが大きく変化しています。その中で近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっています。PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており^＊1、市場の拡大が見込まれています。

こうしたニーズ・期待に対してDNPとPwCコンサルティングは、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していきます。DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供します。またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進します。

詳しくは以下のＵＲＬをご参照ください（2022年7月27日　ＤＮＰニュースより）

https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162868_1587.html